外国人事件というジャンルの業務があるわけではないのですが,依頼者または相手方が外国籍であるか,又は事件の内容が外国に関係しているものを「外国人事件」と呼ぶことがあります。
まず,在留資格に関する在留資格の取得,変更,更新に関する申請手続があります。日本人と結婚したので,日本人の配偶者(俗にいう「日配」)ビザを取得するとか,日系三世なので定住者ビザを取得する,というのが典型です。これらの手続は行政書士でも行うことができますが(ただし,入国管理局に登録が必要です。),弁護士でなければ行えないのが,退去強制手続における在留特別許可の申請,更には退去強制令書が発布された場合の取消訴訟・無効確認訴訟+執行停止の申立てです。また,難民の場合には難民認定申請,異議申立て,不認定処分取消訴訟・無効確認訴訟+執行停止の申立てが必要になります。
また,家事事件の中でも,外国人が依頼者または相手方であるものは「渉外家事事件」と呼ばれることがあります。典型的には,国際結婚,国際養子縁組や,国際離婚,国際離縁であり,日本国内で生活していたのであれば,日本の家庭裁判所で審理することができます。他方,ときどき外国で生活をしていた夫婦が離婚し,子どもを連れ帰ってきた場合に,子の引渡しや養育費,面会交流などを求められた場合には,国際裁判管轄が問題となることがあります(また,外国判決がある場合には,日本の裁判所で,外国判決の承認請求等を行うこともあります。)。最近では,ハーグ条約に基づく子の引渡しができることになりましたが,管轄が東京と大阪の家庭裁判所に限定されています。
なお,法テラスの民事法律扶助を利用するには,わが国に適法に在留する資格を有することが要件となっていますが,これらの要件を満たさない場合でも,日弁連の自主事業(法テラスの委託援助事業)を利用して,弁護士費用の援助を受けることができることがありますので,ご遠慮なくお問い合わせください。
(田岡)
まず,在留資格に関する在留資格の取得,変更,更新に関する申請手続があります。日本人と結婚したので,日本人の配偶者(俗にいう「日配」)ビザを取得するとか,日系三世なので定住者ビザを取得する,というのが典型です。これらの手続は行政書士でも行うことができますが(ただし,入国管理局に登録が必要です。),弁護士でなければ行えないのが,退去強制手続における在留特別許可の申請,更には退去強制令書が発布された場合の取消訴訟・無効確認訴訟+執行停止の申立てです。また,難民の場合には難民認定申請,異議申立て,不認定処分取消訴訟・無効確認訴訟+執行停止の申立てが必要になります。
また,家事事件の中でも,外国人が依頼者または相手方であるものは「渉外家事事件」と呼ばれることがあります。典型的には,国際結婚,国際養子縁組や,国際離婚,国際離縁であり,日本国内で生活していたのであれば,日本の家庭裁判所で審理することができます。他方,ときどき外国で生活をしていた夫婦が離婚し,子どもを連れ帰ってきた場合に,子の引渡しや養育費,面会交流などを求められた場合には,国際裁判管轄が問題となることがあります(また,外国判決がある場合には,日本の裁判所で,外国判決の承認請求等を行うこともあります。)。最近では,ハーグ条約に基づく子の引渡しができることになりましたが,管轄が東京と大阪の家庭裁判所に限定されています。
なお,法テラスの民事法律扶助を利用するには,わが国に適法に在留する資格を有することが要件となっていますが,これらの要件を満たさない場合でも,日弁連の自主事業(法テラスの委託援助事業)を利用して,弁護士費用の援助を受けることができることがありますので,ご遠慮なくお問い合わせください。
(田岡)