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業務案内 消費者被害

 消費者被害に遭いやすいのは,若年者と高齢者です。成人したばかりの若年者をターゲットにしたダイレクトメールや電話勧誘,あるいはキャッチセールスに引っかかって,教材や絵画,貴金属などの高額の商品を買わされてしまったり,エステや英会話などのサービスの契約をさせられるという被害が後を絶ちません。若年者に高額の支払いができるはずがありませんので,ほとんどの場合に提携しているクレジット会社があり,高額のクレジット契約を結ばされることになっています。販売店の中には,倒産してしまったり,連絡が付かなくなってしまうところもあり,被害回復が困難をきわめることもあります。

 また,一人暮らしの高齢者,高齢者夫婦の世帯が被害ものになるケースも少なくありません。団塊の世代が退職し,退職金を手にする時代を迎えましたので,いわゆるオレオレ詐欺や振り込め詐欺のほか,健康食品の訪問販売,相続税対策をうたった金融商品の販売,保険契約の勧誘などによって,汗水働いて手にした退職金をまるまる失ってしまうといった被害が目立ちます。めずらしいものでは,金地金や未公開株の取引を持ちかけてくるものがあります。「特別な商品です」とか「あなただけです」といった場合には,たいてい詐欺だとみて間違いないでしょう。
 
 こうした被害に遭った場合には,まずは国民生活センターや都道府県の消費者センター,自治体の消費生活相談窓口に相談される方が多いようです。クレジットを利用した契約であれば,消費生活相談員が,業者との間のあっせんを行うことができますので,まずは最寄りの相談窓口にご相談されるのがよいでしょう。ただし,あっせんでの解決の場合には,100%返金が受けられることは多くありません。訪問販売や電話勧誘,キャッチセールスなどの場合には,解約には応じるが50%程度の違約金を支払わされるといったケースが少なくないようです。

 また,オレオレ詐欺や振り込め詐欺のように明らかな犯罪の場合には,警察に相談されるのがよいでしょう。しかし,これも手口が巧妙になっており,出し子は捕まっても,首謀者はなかなか捕まりませんし,仮に捕まえられても,被害者がたくさんいるために,被害回復が受けられることはまれである,というのが実態のようです。このような場合には,未然に防止するのが最良の対策になりますが,万一被害に遭ってしまった場合には,振り込め詐欺救済法に基づく広告をチェックするのがよいでしょう(http://furikomesagi.dic.go.jp/cond_base.php)。まれに(一部でも)返金が受けられることがあります。

 他方,消費者センターや警察には相談しても,弁護士に相談する方は多くありません。おそらくクレジットを利用した電話勧誘,訪問販売やキャッチセールスの場合には,弁護士に相談するほどの金額ではないか(健康食品や教材,貴金属,呉服などの場合には,50−100万円程度の契約が多いです。),弁護士は敷居が高いと思われているせいでしょう。また,為替デリバティブや変額保険などの金融商品の場合には,そもそも弁護士に相談しても何ともならないと思われているのかもしれません。

 しかし,電話勧誘,訪問販売やキャッチセールスの中には,特定商取引法や割賦販売法を利用して,契約が取消せる場合があります。期間内であれば,クーリングオフができますし,仮に期間経過後であっても,交付された書面に不備があれば,やはりクーリングオフが可能です。「健康食品で,病気が治る」といったうその説明をしたり,「確実に値上がりする」といった断定的な言い方をした場合には,契約を取り消すこともできます。更に,特定商取引法の改正により,通常必要な量を超える量を買わされてしまった場合にも,契約を取り消すことができるようになりました。そして,このように契約を取り消せる場合には,割賦販売法の改正により,クレジットの支払いもしなくてよく,逆に支払った分を返してもらえることになったのです。

 金融商品などの投資被害の場合には,業者との交渉により損害賠償が受けられることもありますし,金融ADRなどを利用してあっせんを申し立てることもできます。投資被害の場合には,録音テープなどが残っていない限り,説明内容を立証することが難しいので,確実に損害賠償が受けられるとは限りませんが,投資経験が全くなかったり,全財産の大半をつぎこんでしまったような場合には,そもそも取引をする適合性がなかったか,又は説明が不十分であったとして,損害賠償が認められている事例があります。消費者被害に遭った場合でも,あきらめずに弁護士に相談されるとよいでしょう。
 
(田岡)
 
| 2013.07.04 Thursday|業務案内comments(0)|-|

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