香川県丸亀市の弁護士・田岡直博と佐藤倫子の法律事務所です。

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業務案内 刑事事件

 刑事事件は,私たちが力を入れて取り組んでいる分野の一つです。身に覚えのない罪で逮捕されたということであれば,早期に身体拘束を解き,不起訴ないし無罪となるよう活動しますし,罪を犯したことは事実であるが,それには事情があるという場合には,減刑あるいは執行猶予を目指して活動します。他方,被害者の方からの依頼であれば,告訴・告発,事情聴取への同席,検察審査会への申立てなどを行うほか,重大な事件では被害者参加,損害賠償命令の申立てなどを行います。刑事弁護は,私たち弁護士にとって,憲法上明記されている固有の役割であり,もっともやりがいのある分野の一つと言えます。

 よく聞かれるのは,「国選と私選は何が違うのか」,もっと言えば「国選では十分な活動をしてもらえないから,私選にした方がいいのか」ということです。これに対する答えは,イエスとも言えるし,ノーとも言えます。まず申し上げておきたいのは,私選であろうと国選であろうと,手を抜くことは絶対にない,ということです。必要な活動であれば,その報酬の多寡にかかわらず,それを行わないことはありません。国選であっても,保釈請求をしたり,示談交渉をするのは,弁護人として当然のことです。もし仮に国選であることを理由に,それらの活動を行わない弁護士がいるとすれば,信じられないことです。ですから,「国選だから手を抜くのではないか」「必要な活動さえ,してくれないのではないか」という趣旨であれば,答えはノーです。

 しかし,逆に,必要がないと判断される場合には,それを行わないことがあり得ます。ときどき,家族や友人への伝言であるとか,飼い犬の餌やりであるとか,漫画の差し入れであるとか,要するに刑事手続と何の関係もない「使いぱしり」のような依頼を頼まれることもあります。被疑者・被告人の中には,まったく身よりのない方もいらっしゃいますから,こうしたご要望をむげに断ることはしませんが,やはり私選と国選とでは,その対応に差が生じることはあり得るでしょう。要するに,弁護人としての活動に差は生じないが,付加的なサービスの部分には差が生じる,ということです。その意味では,イエスとも言えます。

 刑事事件は,急いで弁護士を探さなくてはならないために,トラブルが生じやすい分野でもあります。保釈請求をお願いしたら追加で報酬を請求されたとか,執行猶予になると言われていたのに実刑になったといった苦情をときどき見聞きします(保釈請求や示談交渉について別途報酬金を請求することは,一般的ではありません。)。依頼をしてから後悔しないように,きちんと依頼の範囲と報酬の額を確認しておくことをお勧めします。職務基本規定を遵守している弁護士であれば,報酬見積書を交付し,委任契約書を作成して説明をする義務があります。あわてて決める必要はありません。疑問があれば,きちんと説明を求めてください。

(田岡)
| 2013.07.15 Monday|業務案内comments(0)|-|

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