香川県丸亀市の弁護士・田岡直博と佐藤倫子の法律事務所です。

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弁護士報酬はどのように決めるのか

 弁護士の仕事はオーダーメイドです。ひとつとして,同じ事件はありません。そのため,同じ種類の事件であっても,同じ料金(弁護士に支払う料金のことを「報酬」といいます。)になるとは限りません。

 例えば,離婚事件を例に取ると,親権の帰属に全く争いがなく養育費の金額だけが争われている事件と,親権ないし監護権の帰属が熾烈に争われている事件では,解決に要する時間や労力は全く異なります(子の監護者指定・引渡しの調停・審判及び審判前保全処分などの手続きを申し立てる必要が生じます。)。

 また,慰謝料や財産分与などの離婚給付の金額が問題になる事件では,弁護士の主張立証いかんによって,その金額が大きく変わる可能性がありますので,依頼者の得る経済的利益の額も無視できません。

 ホームページを見ると,離婚事件の着手金は30万円などと説明している法律事務所もありますが,婚姻費用の分担や子の監護者指定・子の引渡し,面会交流などの手続きは別料金になっている例もありますので,注意する必要があります。日弁連が公表している「弁護士報酬の目安(アンケート結果)」や「弁護士報酬ガイド」では,離婚調停の着手金及び報酬金は20−30万円程度,離婚訴訟のそれは30万円程度とする回答が多いようですが,これもあくまで目安に過ぎません。

 そこで,私たちの事務所では,必ず面談でお話を伺った上で,お見積書を提示することにしています。お電話でのお問い合わせには答えられませんので,悪しからずご了承ください。

 ただし,もちろん私たちの事務所にも弁護士報酬「基準」はあります。

 例えば,日弁連の旧弁護士報酬基準規程(現在は廃止されましたが,多くの法律事務所ではこの基準を準用するか,又は概ね同じ内容の基準を作成しています。)では,離婚調停事件の着手金及び報酬金は20万円〜50万円,離婚訴訟のそれは30〜60万円とされていました(前記アンケート結果は,基準の下限付近を選択する弁護士が多いことを示しています。このことは,日弁連が10年ごとに実施している経済基盤調査によっても実証されています。)。

 しかし,これはあくまで弁護士報酬の「幅(上限と下限)」を示すものに過ぎません。事情によっては,この基準から更に30%の範囲で増減額することが認められていました。また,旧弁護士報酬基準規程でも,婚姻費用分担,子の監護者指定・子の引渡し,面会交流などの別の手続きを必要とする場合や,慰謝料・財産分与などの離婚給付を請求する場合には,別途,着手金及び報酬金を加算できることが認められていました。したがって,これを読んでも,総額がいくらになるかは分かりません。

 そもそも,自己破産の申立てなどの定型的な業務であればともかく,離婚事件のように弁護士の主張立証いかんによって,有利に解決できるかどうかが変わり得る事件の場合には,弁護士報酬の多寡を基準にして,弁護士を選ぶことはお勧めしません。離婚は人生の一大事ですので,ここで納得がいく解決ができるかどうかにより,その後の人生は大きく変わって来るでしょう。とりわけお子さんの監護権や親権が問題になる事件では,そのことが当てはまります。

 法律相談料は30分5000円としている法律事務所がほとんどですので,まずは一度ご相談されることをお勧めします(なお,法テラスの法律扶助が利用できる場合には,法律相談は3回まで無料になります。)。弁護士を選ぶ際には,法的な知識や経験があることはもちろんですが,それだけでなく,話しやすい雰囲気かどうか,分からないことを丁寧に説明してくれるかなどの要素も無視できません(なお,愛知県弁護士会の法律相談センターが実施したアンケートでは,若い弁護士ほど相談者の満足度が高かったという興味深い結果が出ています。)。

 いったん依頼をすると後で弁護士を変更するのは難しくなりますので(解任はいつでもできますが,着手金は返還されないことが多いです。),後悔しないように納得できる弁護士を選んでください。

(田岡)
| 2014.03.02 Sunday|弁護士費用comments(0)|-|

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