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債務整理の広告を見て思う

 数年前から「債務整理」を専門にする弁護士や司法書士が増えました。ときどき,私たちの事務所のポストにもチラシが入っていますし,四国新聞にも広告が出ています。丸亀市民会館でも相談会を開いているようですが,相談者がいらっしゃるのかどうかは分かりません。わざわざ遠くの弁護士,司法書士に依頼するメリットは全くないと思うのですが,そのような相談会に足を運ぶ方がいらっしゃるということは,地元の弁護士,司法書士には相談しづらいと感じられる方がいらっしゃるということでしょう。

 宮古ひまわり基金法律事務所(公設事務所)在任中に受けた債務整理の相談は,1200人余りになります。普通の弁護士が一生のうちに受ける分くらいの件数は経験しましたし,他に債務整理を専門にする弁護士,司法書士がたくさんいるなら,あえていま「債務整理」を専門にしようとは思いません。しかし,法テラス(日本司法支援センター)から配点される法律扶助相談は,いまでも多くは債務整理の相談です。法律相談を受ける中で,ときどき,ずさんな処理がなされていたり,本来主張すべきことを主張しないために誤って敗訴している裁判例を見ると,心配になることがあります。

 おそらく,債務整理専門の事務所で働く弁護士,司法書士には,登録数年以内の新人が多いのでしょう。平成15年以降に相次いで出された最高裁判例に至る流れや,それ以前の債務整理の仕方をご存じない方がいらっしゃるようです。そのために,サラ金の代理人弁護士から最高裁判例を曲解した(としか思えない)主張をされても,適切な反論ができずに敗訴したり,ヤミ金との交渉の仕方を知らなかったりしている例が散見されます。

 最初は単なる知識や経験不足のせいかと思っていましたが,そのうちに弁護士がなぜ債務整理に関わるのか,という基本的な役割認識にかかわる問題ではないかと考えるようになりました。

 私が弁護士になった当時,債務整理に取り組む弁護士は多くありませんでした。弁護士が受任通知を出しても,いまのように取引履歴を開示されたり,過払金が返還されるわけではありませんでしたし,あこぎな業者から口汚くののしられることもありました。私たちは市役所の消費生活相談員などと協力しながら,一人一人のご相談者に「死ぬことはない」と励ましながら,来る日も来る日も債権者と交渉しましたが,電話が鳴り止まず,新規相談は3か月待ちという異常事態でした。そうした中で,自ら命を絶たれる依頼者も1人や2人ではなく,そのたびに「自分に何ができるか」と自問自答しながら,必死の思いで債務整理に取り組んできました。もちろん私一人でなく,全国各地の弁護士の努力により最高裁判例や貸金業法が改正されて,今日があるわけです。

 報道によると,いったん引き下げた制限利率を再び引き上げようとする動きが活発化しているようです。債務整理を専門とする弁護士,司法書士が「業務」としてこれらの事件を取り扱い,そこから収益を上げながら,いまこうした動きに目をつぶるならば,何のために弁護士が債務整理に関わるのかが問われざるを得ないのではないでしょうか。

(田岡)
| 2014.04.30 Wednesday|コラムcomments(0)|-|

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