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なぜ無資格者は報酬が高いのか

 弁護士資格を持たないのに過払い金の返還訴訟を代行し,125人から4990万円の報酬を得ていたとして,3人が広島県警に逮捕されたという報道がなされています。

 言うまでもないことですが,弁護士資格がないのに示談交渉や訴訟を代行して,報酬を得ることは違法です。ときどき,過払い金の返還請求や不貞の相手方に対する慰謝料請求,さらには離婚請求を代行するという広告を見かけますが,(弁護士が関与していない限り)これらは明らかに違法です。弁護士が広告を出す場合には,所属弁護士会,弁護士の氏名等を表示しなければなりませんので,所属弁護士会,弁護士の氏名が記載されていない広告は,うさんくさいと思ってよいでしょう。

 ただ,それよりも驚くのが,無資格者の報酬額が高いことです。読売新聞の記事では「返還金の30%を報酬として受け取っていた」とされていますが,「報酬は一般的な相場とされる金額だったため発覚しにくかった」というコメントが付されています。誰のコメントか知りませんが,過払い金の返還訴訟で,返還金の30%は弁護士であっても高い方でしょう。あるいは,広島ではこれが「一般的な相場とされる金額」なのでしょうか。

 現在では弁護士会の報酬基準規程は廃止されていますが,10年前までは基準がありました。それによると,民事訴訟の場合の報酬金は,300万円以下の場合,着手金は経済的利益の8%,報酬金は16%でした。300万円を超えて3000万円以下の場合は,着手金は5%,報酬金は10%です。多くの法律事務所は,この基準を参考にしながら事情に応じて増減しています。つまり,弁護士の報酬は最高でも合計24%に過ぎないのです(法テラスの民事法律扶助を利用すれば,20%程度になります。)。過払い金の返還訴訟の場合には完全成功報酬制で受任することがありますが,その場合でも報酬金を増額する理由はないでしょう。

 これだけ報酬を支払っても無資格者に依頼する人がいたことに驚きますが,得てして無資格者の報酬というのは高額になるものです。それだけ,世間では弁護士が高額な報酬を得ていると誤解されているのでしょう。また,ニセ医者ほど親切であるため発覚しづらい,というのも定説と言ってよいと思われます。つまり,世間では弁護士が高額な報酬をとり,また,不親切であると誤解されているため(あるいは,誤解でないのかもしれませんが),そこに無資格者が暗躍する余地があるということでしょう。弁護士・弁護士会はもっと情報を公開し,相談しやすくする工夫が必要ではないでしょうか。

(田岡)
| 2014.07.27 Sunday|コラムcomments(0)|-|

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