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新聞はいつから検察庁の広報誌になったのか

 私はひまわり基金法律事務所(公設事務所)の所長や,裁判員裁判センターの委員長を務めていた経験があるから,弁護士の中ではテレビ・新聞の取材を受ける経験が多い方であったと思うし,テレビ局,新聞社あるいは番組制作会社の知り合いはたくさんいる。その経験から言えば,テレビ局/新聞社よりも,記者の質の方がばらつきが大きく,どこの局/社にも,いい記者もいれば,悪い記者もいる。だから,特定の新聞社の悪口を言うつもりはないが,最近,ある特定の新聞社の報道により大変不愉快な思いをした。
 私たちが取り扱う事件は,民事事件であれ,刑事事件であれ,対立当事者がいる。民事事件であれば原告と被告では言い分が違うのは当たり前だし,刑事事件であれば検察官と弁護人の言い分が真っ向から対立することも珍しくない。われわれの主張が絶対に正しいとは言わないが,せめて両方の言い分を公平に載せてもらいたい。検察庁の言い分は載せるのに,弁護人に取材もしないなどというのは,不公平だ。いや,公平というよりは,「不公正」であると言った方がよい。異なる見方があることを伝えなければ,読者を誤った判断に導く危険がある。ひいては,誤った世論を形成し,裁判所の判断に影響しないとも言えない。
 もちろん,普通の記者はこんなことはしない。私も同じ新聞社の別の記者に相談してみたが,「弁護人に取材するのはイロハのイ」であるという。そうすると,この記事を書いた記者は,イロハのイを知らなかったということだ。あるいは,知りながら,あえて弁護人には取材をしなかったということだ。よほど忘れっぽい人であるか,無能な人なのだろう。
 これは,記者個人の責任なのだろうか。私はそうは思わない。新聞は記者ひとりではできない。デスクは何をしていたのか。あがってきた原稿を見て,疑問を持たなかったのだろうか。なぜ追加取材を命じなかったのか。この事件は何年も係属している事件だ。一刻を争って掲載しなければならない事件ではない。なぜ掲載を見合わせなかったのか。掲載した後でもいい。なぜ追加取材をして,続報を載せなかったのか。そればかりか,1回目の焼き直しのような記事をまた載せたのか。理解に苦しむ。 
紫陽花
(田岡)
| 2015.06.21 Sunday|コラムcomments(0)|-|

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