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いわゆる「テロ等準備罪」はテロ対策の法案ではありません

 新聞を読んでいたら,いわゆる「テロ等準備罪」は,テロ対策のための法案だから,東京オリンピックの開催のために必要だと思っていた,という有識者?のインタビューが載っていました。

 本当にそんな説明を信じている有識者?がいたんだなと思って,ちょっと驚きました。 

 たぶん,条文を読んだことがなかったのでしょう。

 

 気になって調べてみると,「共謀罪」と「テロ等準備罪」のどちらの用語を使うかで,世論調査の結果にかなり差があるようです(「共謀罪」だと反対が増えるが,「テロ等準備罪」だと賛成が増えるそうです)。

 みなさん,テロ対策だと賛成なんですね(私も,テロ対策は重要だと思います)。

 

 しかし,この法案に対する賛否は別にして,法律家の目から見て,これはテロ対策のための法案ではありません。組織犯罪対策(暴力団対策)のための法案です。

 そもそも,この法案は「組織犯罪処罰法」の一部改正案です。もともとは「共謀罪」と呼ばれていました。

 過去3回提出されて,3回廃案になっています。政府は,TOC条約の批准のために必要だと説明してきました。TOC条約は,テロ対策ではなく,マフィア対策,すなわち組織犯罪対策のための条約です。

 今回も閣議決定されるまでは「テロ」の用語はありませんでした。ところが,今回,政府が,閣議決定で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」を付け加えて,「テロ等準備罪」と呼ぶことにしたわけです。

 しかし,「Aその他のB」という場合,AはBの例示に過ぎませんから,Aに特段の意味はありません。実際に,国会答弁でも,質問主意書に対する答弁でも,「テロリズム集団」には特段の意味はないと明言されています。

 したがって,これはテロ対策のための法案ではありません。

 「組織的犯罪集団」の活動として行われる「対象犯罪」の「計画」を罰するための法案です。

 組織的犯罪集団の中に「テロリズム集団」が入るかもしれませんが,少なくとも,それを主たる目的にした法案ではないのです。

 おそらく,閣議決定までは,立案担当者もそんなことは考えていなかったのではないでしょうか。だからこそ,277あるとされる「対象犯罪」に森林法違反が入っているわけです。暴力団は,松茸泥棒をしますからね。

 

 もちろん,暴力団対策のために必要だという意見もあるかもしれません。実際に,公聴会において賛成意見を述べた学者や弁護士は,そのような意見でした(賛成意見を述べた弁護士は,民事介入暴力対策に取り組む弁護士でした。)。

 しかし,それなら,素直に「組織犯罪計画罪」と言えば,よいのではないでしょうか。これを「テロ等準備罪」と呼ぶのは,「テロ」の「準備行為」を罪する法案なのだという誤解を招くおそれがあります。

 

 極端な例ですが,仮に「チワワその他の小型犬」の飼育を禁止する法律ができたと仮定します。この場合,チワワは小型犬の例示ですから,特段の意味はありません。禁止の対象は「小型犬」の飼育です。

 しかし,これを「チワワ等飼育禁止罪」と呼んだら,チワワの飼育だけが禁止されているのかな,と誤解しますよね。

 また,「小型犬」という要件は曖昧です。トイプードルは入るでしょうけど,豆柴はどうでしょうか。人によって,判断が分かれるかもしれません。

 そうすると,もう犬を飼うのはやめて,猫にしよう,と考える人が増えるかもしれません。猫なら,「小型犬」に入りませんからね。これが,萎縮効果です。
 

 政府は,テロ対策という説明で押し通すつもりのようですが,さすがにはそれは無理があるんじゃないでしょうか。

 せめて,これが組織犯罪対策(暴力団対策)の法案であることを前提とした上で,この法案が必要か,濫用のおそれがないかを議論してもらいたいと思います。

(田岡)

| 2017.06.09 Friday|コラムcomments(0)|-|

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