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公判前整理手続キャラバンの講師を務めました

 裁判所は,公判前整理手続が「長期化」していることに危機感を募らせており,これを「迅速化」する(あるいは,適切かつ合理的な期間内に終える)ため,(1)打合せ期日(暫定的主張見通しの確認),(2)任意開示,(3)公判期日の仮予約などの対策を打ち出しています。

 更に,近年は,争点及び証拠の整理を当事者任せにするのではなく,裁判所が争点及び証拠の整理に積極的に関与(介入)する,という方向性を打ち出しています(もっとも,細かく整理しようとすると,かえって長期化するため,どこまで整理するかについては裁判所内でも議論があるようです。)。

 公判前整理手続を迅速に進めること自体は,直ちに被告人及び弁護人の不利益になるわけではありません。特に執行猶予が確実に見込まれる事案では,被告人に有利になることもあります。

 しかし,証拠開示を受けられていない段階で,予定主張を明示することを求められたり,公判準備が整っていない段階で,公判期日を仮予約されるようなことがあっては,困ります。そのような「拙速化」には,弁護人としては,反対しなければなりません。

 このような問題意識から,日弁連は,全国8ブロックで,公判前整理手続の実情のキャラバンを開催しています。私は,近畿ブロック(奈良)の研修の講師を務めました。

 もとより,当事者(遂行)主義のもとでは,争点及び証拠の整理は当事者(検察官及び弁護人)の責務です。弁護人が公判準備を遂げるには,必要かつ十分な証拠開示を受けて,ケースセオリーを確立すること必要です。

 「適切かつ合理的な期間内に終える」させることは確かに重要ですが,それには,必要かつ十分な証拠開示が前提になります。弁護人の立場からは,迅速な「証拠開示」こそが必要だというべきでしょう。

 この観点からは,証拠一覧表の記載内容に関し,(1)開示証拠と未開示証拠の区別ができない,(2)操作報告書の内容が表題から分からない,(3)紙媒体では管理しづらい(データを提供してもらいたい)などの問題に関し,運用の改善が必要と思われます。

(田岡)

| 2017.11.07 Tuesday|研修・講演comments(0)|-|

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